ジャコの“ボラタイル”な日々

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ツイストオペレーションとは?

今週はEFSFの機能拡充案を唯一批准していなかったスロバキア議会の動向が注目されていました。1回目の投票では否決されたものの、2回目の投票では無事可決に至り、安堵感からユーロは上昇しました。その一方で、週前半のドル円は硬直状態が続いていました。あまりにもボラティリティが少なく、まるで固定相場制になってしまったかのようでした。水曜夜(日本時間)には少しは上昇しましたが、この一週間のドル円レンジは76.32円〜77.48円と約1円ほどです。

 

米国は9月FOMC(公開市場委員会)で新たな金融政策として“ツイストオペレーション”の実施を決定しました。ツイストオペレーションとは、2012年6月末までにFRBが保有する残存期間3年以下の米国債を4,000億ドル分売却する一方で、残存期間6年超の米国債を同額購入するというもの。つまり、通貨の供給量は変えずに“短い期間の債券を売って、長い期間の債券に買い替える”というものです。

 

新たに量的緩和を実施するとインフレ圧力が高まりやすくなるために、元々ある資金内で買い替えという手段でやりくりし、FRBのバランスシートの拡大を抑制しました。

 

また、債券は買われると
債券価格は上昇し↑
金利(利回り)は低下する↓
となるため、ツイストオペレーションによって短期債券が売られると債券価格は下落、短期金利は上昇しますが、長期債券が買われると債券価格は上昇、長期金利が下落するため、住宅ローンなどの融資金利が下がることによる“住宅購入促進”などを狙って景気の回復要因にしようという政策です。

 

すでに住宅ローン金利は引き下げられていますが、住宅への投資意欲が湧いてきていません。こうした状況下で、市場ではツイストオペレーション効果をかなり疑問視しています。

 

為替の変動要因の一つとして、金利の高い国の通貨へ資金が集まる傾向(ドル円相場のベンチマークとして日米2年債の金利差がある)があるため、短期金利の上昇は本来であればドル高要因となるはずですが、景気回復期待の後退などを背景にしたドル売りや欧州諸国の問題が緩和されるとユーロ買いドル売りとなり、その影響でドル円では売り買い交錯し値動きが限定的となってしまいます。ちなみに、FOMCではこの他にすでに保有しているMBS(政府機関発行の住宅ローン担保証券)の元本償還資金(満期金)を、同じMBSに再投資する方針も同時に表明しています。

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